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2019年増税関連／
キャッシュレス・消費者還元事業（加盟店手数料補助）通知書について
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キャッシュレス・消費者還元事業により
決済手数料が還元対象になった加盟店様を対象に、
お振込内容に関する通知書を郵送しています。
※お客様サポートウェブ上でダウンロードできません。
申込手続きに関する詳細は こちら をご確認ください。
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お問い合わせ窓口：cashless_info@gmo-pg.com
本通知書に関するお問合せは、上記までお願いします。
例）通知書を再送してほしい 等
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通知書に関するよくあるご質問
＜通知書の発行方法・スケジュールについて＞
ｎ月の還元対象金額について、
通知書を 【ｎ+2月 20日】前後に郵送にて発送します。
※現在、在宅勤務体制のため発送日が前後する場合があります。ご了承ください。
※20日が休業日の場合は、前営業日に発送します。
（例）取引集計期間 ：2019年10月01日～2019年10月31日
発送タイミング：2019年12月20日
※2020年6月末日の売上分までの取引が還元対象です。
還元対象の取引があれば、通知書を毎月郵送します。
通知書の最終発行は8月20日発送（6月取引）です。
※カード会社と直接契約されている場合、
弊社から還元金額の入金、通知書の郵送は行いません。
＜通知書送付先住所/部署名/ご担当者様の変更について＞
お客様サポートウェブより変更できます。
こちら を参考に、振込明細書記載住所/担当者情報をご変更ください。
※売上入金に関する振込明細書の記載情報も変更になります。
＜還元手数料計算方式について＞
取引毎にカード手数料率を計算し、その合計額の3分の1を還元します。
※ キャッシュレス・消費者還元事業における手数料算出計算方式と、
弊社の手数料計算方式は異なります。
そのため、弊社発行の「振込明細書」に記載の控除額（税込）の3分の1と、
「通知書」に記載の加盟店手数料補助金額が一致しない場合があります。
●キャッシュレス・消費者還元事業制度 手数料計算方式
⇒取引毎にカード手数料率を乗算し、その合計額を3分の1にする計算
●弊社手数料計算方式
⇒クレジットカード会社毎に売上金額を集計後、手数料率を乗算
＜会計・税務処理について＞
決済手数料の3分の1 相当額の補助額は、
公的な国庫補助金を財源とした経費の補助金であり、消費税は不課税です。
還元金額は、『雑収入』としてお取扱いください。
※法人税としては課税対象となります。
＜還元対象取引の確認方法＞
ショップ管理画面から確認できます。
●都度決済
操作方法は こちら をご参照ください。
●継続決済（洗替継続課金をご利用のお客様）
こちら を参考に、"継続課金"のデータをダウンロードします。
CSVの5項目目「利用年月日」が還元適用日以降の取引をご確認ください。
※手数料還元対象取引は、継続課金ファイルアップロード実行年月日ではありません。
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